『労働組合の形態』

一口に労働組合といっても、様々な労働組合があります。

まず「一般労働組合」という組織があります。
これは職種・産業のいかんにかかわらず、広い地域にわたって組合員を組織する労働組合です。
よく「一人でも加入できます」というキャッチフレーズで組合員を募集していますよね?
あれです。

また、同一産業で働く労働者が直接加入する横断的な労働組合として「産業別労働組合」があります。
例えば、飲料関連労働組合というのがあれば、コカ・コーラ、サントリー、伊藤園などの企業に勤める労働者が企業の壁を越えて加盟するというものです。
欧米ではこの形態が主流であると言われています。

そして「企業別労働組合」
これは労働者を職種の別なく組織した労働組合のことで、いわゆる『社内労働組合』です。
企業ごとに組織されている労働組合ですね。

これは労働組合という団体における我が国の特徴であるといえるものです。
実に労働組合員の90%がこの企業別労働組合に属しています。




『労働組合の立ち位置』

一般労組、産業別労組、企業内労組、いずれも労働組合には違いがないので、「労働者の地位向上」や「労働条件の改善」を目的として、会社に対し様々な要求を突き付けたり、会社側と交渉したりしています。

ただ、会社に対する立ち位置は労働組合によって大きく異なります。


資本主義を否定し、使用者(つまり会社)を「資本」と呼び、その資本と徹底対峙する組合も一部にはあります。

その主張の妥当性はともかく、正規雇用・パート雇用などの区別なく、組合員一律に数万円の賃上げを数十年に亘って要求し続けています。
 
現実の賃上げ水準とは大きく乖離する要求を行うので、労働者の中でもこのような組合の運動方針に違和感を覚える人も多いのではないでしょうか。


一方、「第二人事部」と揶揄されるほど、対峙どころか経営(彼らは会社を資本とは言いません)の言いなり状態にある労働組合もあることも事実です。

「第二人事部」は言い過ぎでも、労働組合の大半を占める企業内労働組合の、さらに大部分の組合は「労使協調路線」、つまり労働組合は使用者(会社)の経営活動に協力し、相互の努力によって企業の利潤を上げ、結果として労働者の取り分を増やすという立場をとってきました。



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