ところで、このメディアリンチですが、報道の対象となるのはやはり当事者が社会的影響のある業務に就いている場合が多いようです。

公務員はその典型ですし、公務員でなくともこれに準じる職にある人や公共性の高い仕事に就いている人ほど注目を浴びやすいという傾向があります。

 

例えば、以下に二つの例示をします。いずれも事故には繋がっていないケースです。

 

まず、タクシーの運転手さんが乗務中にスマホを操作したとして、乗客から直接のクレームを受けることはあってもこれがマスコミ報道に繋がることはありません。

一方、これが公共交通機関である鉄道の乗務員が同様の事をすればどうでしょうか。このような例においてニュースになった例は枚挙に暇がありません。

 

後者の場合、同時に多くの人が利用するということもあって、まかり間違えば大事故に繋がる可能性もありますから社会は注目するのでしょう。

 

「影響を与える範囲が広い」

これがメディアリンチの対象になる一つの、というか最大の条件だと思います。

 

 

さてこの社会的制裁ですが、ここからは人事の専門家として一つの問題提起をしたいと思います。

それは組織内制裁という名の厳しい現実です。

 

この組織内制裁については、組織によって若干の違いはありますが、概ね以下の通り分類して制定されていると思います。

 

まずは基本分類として「公式制裁」と「非公式制裁」があります。

 

この「公式制裁」とは就業規則によるもの制裁で、後に述べる譴責(戒告)や解雇などが当てはまります。

「非公式制裁」とは重大性は低いなどの理由、あるいは情状を鑑みて公式制裁を回避して「厳重注意」などに留めるケースです。

公式と非公式の差は、人事記録に載せるか否かという点でしょう。

 

さて、公式制裁に話を移しますが、これも大きく二つに分類できます。

それは「解雇」と「非解雇」です。

さらに解雇も「懲戒解雇」と「諭旨解雇」に分類できますが、次回はこれらについて詳しく見ていこうと思います。

(つづく)

 

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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